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少子高齢化空き家対策
2024.03.05
雑談
こんにちは。堺市で注文住宅を手掛けております株式会社アラカワのトソです
今回は空き家についてお話をします。
「改正空家措置法」
2023年12月13日に空き家の予防措置が強化され「空家等対策推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。日本では長年にわたり空き家が多く現時点で約400万戸程の空き家(長年にわたって不在)があります。その背景としては住宅用地の課税標準の軽減特例すなわち住宅用地と認められた土地と建物1戸当たり200㎡までの土地は「小規模宅地」として課税標準=固定資産税評価額が1/6に軽減されるので固定資産税の額を抑えたいため住める状態でなくてもお家を取り壊さないでおく場合が多い状況です。
「改正後どうなるか」
改正後、そのまま放置すれば特定空家(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または、衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観をそこなってしまう状態でその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家の事)となるおそれのある空き家を管理不全空家として、自治体が管理指針で定めた指導・勧告を実施出来るようになりました。勧告をうけた管理不全空家は固定資産税の減額特例が解除されます。解除されると固定資産税は4倍程度になります。空き家を維持するだけでも固定資産税が多くかかってきてしまうことになります。今回の空き家法の改正により、積極的に空き家を放置しにくくさせないような内容になりました。近年、増え続ける空き家問題に対応するため、国もさまざまな対策を進めています。